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マイクロM&Aで買収しやすい業種3選と買収検討ポイント!

スモールM&A

「マイクロM&Aで買収しやすい3つの業種」と「その買収検討ポイント」をM&Aアドバイザー目線から解説

今回は「マイクロM&Aで買収しやすい業種3選と買収検討ポイント!」について、解説します。

マイクロM&AとはスモールM&Aよりもサイズの小さいM&Aの事です。

売買金額も1,000万円以下で取引が成立し、M&Aの規模としては、これから起業したい個人の方にも人気のディールとなっています。

案件によっては、300万円前後で買収できるものもあり、M&Aマッチングサイトでブックマーク(又はお気に入り)に登録している方もいるでしょう。

M&Aマッチングサイトを覗いてみると多種多様な業種の案件が登録されていますが、マイクロM&A案件にはどんな業種の案件が登録されているのでしょうか?

買収したい業種が分からないと言う、個人M&Aを検討している方からのご質問をよく頂きますが、逆転の発想で登録件数が多く買収しやすい業種に的を絞ってみるのは、いかがでしょうか?

登録件数が多ければ、それだけマッチング(アプローチ)できる可能性も高まり、個人M&A成約の確率も上がります。

そこで今回は、「マイクロM&Aで買収しやすい3つの業種」「その買収検討ポイント」をM&Aアドバイザー目線から解説します。

それでは、「マイクロM&Aで買収しやすい業種3選と買収検討ポイント!」について、解説して行きましょう。

《参考記事》

マイクロM&Aとは?

マイクロM&Aのメリット・デメリットとは?

スモールM&AとマイクロM&Aの違いとは?

M&Aマッチングサイトとは?

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マイクロM&Aで買収しやすい3つの業種と買収検討ポイント

それでは、マイクロM&Aで買収しやすい3つの業種と買収検討ポイントを解説して行きます。

※解説の中に、参考記事のリンクも記載してます。併せてご覧ください。

学習塾

筆頭に挙がってくるのは、学習塾です。

登録されている希望売却金額も500万円前後で、個人M&Aでも金融機関からの借入を利用すれば、すぐにでも事業を開始可能です。

学習塾でも個別指導型や集団授業型など様々な運営形式がありますが、個人で規模を小さく始めたいのなら、個別指導型の方が適切でしょう。

近年では、動画学習により人件費をあまり費やさないという運営形態もあり、1人で多くの生徒の学習をサポートする事も可能です。

そういった事もあり、買収後は個人事業形態でスモールに経営する事も計画できます。

学習塾の買収検討ポイント

学習塾の買収検討ポイントは、「生徒離れ」と「教室の内装・設備・備品」に尽きます。

買収後、オーナーチェンジしたことにより生徒や保護者からの信頼が得れず、収益の源泉である生徒が離れてしまっては、元も子もありません。

前オーナーより引き継ぎのサポートを十分にいただけるか否かは、重要な検討ポイントとなります。

また、教室の内装や設備・備品が古いとどうでしょう?

生徒たちはそこで勉学に励みたいと思うでしょうか?

生徒だけではなく、保護者も子供達には、良い環境での学習を望んでいるはずです。

教室の内の内装や設備・備品が古い又は汚れがひどい場合、買収金額が高くなくても、結局リフォーム費用や設備の入れ替え費用で、1,000万円近く追加で費用がかかるケースは珍しくありません。

トップ面談については、必ず売り手の教室を内見さえてもらい、自分の目で教室内や設備・備品を確かめることが重要です。

《参考記事》

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飲食店

次は、飲食店です。

登録されている希望売却金額も500万円以下が多く、時には100万円前後の案件も登録されています。

希望売却金額が低く設定されている理由としては、オーナーが店を売却する以外にも、閉店も検討しているケースが多いためです。

廃業費用がかかるくらいなら、売却して少しでも現金をもらいたいという意図があるのです。

そのため、減額交渉にも応じてもらえるケースもあるので、M&Aマッチングサイト上では、マッチング(アプローチ)の際に自身の希望買収金額も提示すると良いでしょう。

《参考記事》

M&Aマッチングサイトとは?

飲食店の買収検討ポイント

飲食店の買収検討ポイントは、「立地」「内装・設備」そして、「賃貸借契約・リース契約」です。

当然立地は、人が多い地域が望ましく、近隣に競合店が多くても、オフィス街のランチタイムでは、それなりに集客は可能です。

問題はディナータイムです。

近隣に居住者が少なければ、夜間の集客は見込めないため、夜は酒類メニューを多く出し、仕事帰りのビジネスパーソンにターゲットを絞り、客単価を上げるなどの対策も必要となります。

内装・設備についても、現地内覧でしっかり見ておく必要があります。

前述の通り、現オーナーが店を閉める事も検討にいれている場合は、内装・設備がかなり古く買収後、改装や設備の入れ替えをしなければならないケースが殆どですので注意が必要です。

飲食店の売却案件は、1店舗のみの売却や、個人事業の売却のケースが多く、譲渡スキームは、事業(営業)譲渡を選択する事となります。

そのため、テナントの賃貸借契約、リース契約など、重要な契約は新オーナーとの新規契約を締結をしなければなりません。

ここで問題になって来るのが、チェンジオブコントロール条項(COC条項)です。

チェンジオブコントロール条項(COC)とは、M&Aなどの理由により、契約当事者のどちらかで経営権の移転が生じた場合、商取引契約の内容に何らかの制限や、契約の解除事由が発生したり、契約の相手方に対して経営権の移転についてを、事前又は事後に、通知または承諾を得なければならないという条項です。

契約内容の調査については、必ずM&A専門家の意見を聞くようにしましょう。

【注意事項】チェンジオブコントロール条項(COC条項)については、M&Aにおいて重要かつ、注意が必要な論点です。必ず以下の参考記事をお読みください。

《参考記事》

事業承継・M&Aを失敗しないための注意点 第3回「チェンジオブコントロール条項(COC)」

M&Aスキームとは?

株式譲渡と事業譲渡の違いとは?

エステ・サロン店

最後はエステ・サロン店です。

登録されている希望売却金額も100~200万円が相場で、1人でこじんまりと開業したい方向けの案件が多く掲載されています。

エステの運営形態は様々で、女性向け、男性向けや、オイルマッサージ、脱毛、痩身など、枚挙にいとまがありません。

案件としては、いわゆる「居ぬき」案件が多い傾向があります。

そのためエステ・サロン店買収の魅力は、買収後に業態変更しても集客に影響がないケースが多いところです。

立地とテナント面積が自分の希望している物に合致していれば、買収後、自由にカスタマイズする事を前提にM&A計画を策定する事も可能な案件です。

エステ・サロン点の買収検討ポイント

「ターゲット」「SNS映え」です。

ターゲットしたい顧客は誰でしょうか?

高所得層or一般向け?女性or男性?どういった施術?どんな悩みのある方か?など、ターゲットのペルソナを作成する事が第一となります。

それに応じて、買収案件の立地や設備・備品の所在を確かめる必要があります。

また、エステ・サロン店の集客には、SNS映えは欠かせません。

顧客は情報サイトを閲覧し店選びをしますが、近年では、それプラスSNSも必ず見てきます。

特にエステ・サロン店ともなれば、Instagramでの情報発信・集客は必須となるでしょう。

いわゆる「映え」が重要となります。

案件によっては、SNSアカウントも譲渡対象資産に含めているケースもあります。

また現在、自身で持っているSNSアカウントのフォロワーが多い場合は、独自の情報発信での集客も可能です。

そう言った意味でも、エステ・サロン店案件は、他の業種と比べ特殊な案件と言えます。

《参考記事》

個人M&A 記事一覧

事業承継・M&Aを失敗しないための注意点 記事一覧

 

まとめ

以上、「マイクロM&Aで買収しやすい業種3選と買収検討ポイント!」を、ご説明しました。

マイクロM&Aで買収しやすい業種は、「学習塾」「飲食店」「エステ・サロン店」の3つで、買収検討ポイントは、主に「客離れ」「内装・設備・備品」「既存契約関係」「ターゲット」「SNS映え」という事でした。

マイクロでM&A買収しやすい業種は、流行や社会情勢でも変化してきます。

そのため、M&Aマッチングサイトの新着情報には日々、目を向けるようにしましょう。

また、買収検討ポイントについても、売却案件によって変化してくるものです。

案件の特長を見つつ、検討ポイントを探るようにしましょう。

最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

他の関連記事もご覧いただけますと幸いです。

また次の記事でお会いしましょう。

それでは。

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