前回、個人事業の売却・譲渡手続きについてのご説明をさせていただきました。

今回は、メールでのお問い合わせやご質問の多かった、個人事業を売却する時の相場や事業価値の評価方法、そして個人事業の事業価値の高め方についてを、ご説明します。

個人事業の売却の相場と事業価値の評価方法

個人事業の売却の相場と事業価値の評価方法は、一般的に以下のように算出されます。

となります。

では、譲渡する事業資産（時価）と将来見込まれる営業利益の算出方法についてのご説明をします。

個人事業における譲渡する事業資産（時価）の算出方法

通常の会社を売却する際の株式価値の評価をする時と同様、まずは譲渡する事業資産についての評価をします。

貸借対照表に計上されている資産、例えば土地、建物、機械などがありますが、このうち、譲渡する事業資産を抜き出します。

譲渡する資産を抜き出したら、それらを時価評価します。

そして、時価評価した資産の合計金額を算出します。

それが、譲渡する事業資産（時価）の価値となります。

また、借入金も買い手側に引き継いでもらうことになれば上記で算出した事業資産（時価）から借入金額を差し引いて評価します。

と、算出します。

個人事業における将来見込まれる営業利益の算出方法

将来見込まれる営業利益に算出方法については、過去の実績を元に算出します。

と、算出します。

個人事業の事業価値、評価額

上記の例より

と、なります。

ただ、ここでご理解いただきたいのは、上記で算出した個人事業においての事業価値の評価額はあくまで目安となる金額です。

株式譲渡同様、譲渡金額につては最終的に、買い手先候補と交渉の上、決定するので、必ずしも算出した評価額と一致するとは限らないのです。

また、将来見込まれる営業利益についても、事業の状況や社会情勢によって修正する必要もあります。

スモールM&Aの交渉は、合理的な根拠に基づいて算出された事業評価額と、各種デューデリジェンス（買収監査）を踏まえて行われるという事を念頭においてください。

個人事業における事業価値評価の高め方

個人事業の売却の相場と事業価値の評価方法について、ご説明しましたが、売り手側としては、少しでも高く事業を売却したいものです。

では、買い手側から売却したい個人事業の事業価値評価を高めるにはどうしたら良いのでしょうか？

次は、個人事業における事業価値評価の高め方についてご説明します。

シナジー効果を見込める買い手候補と交渉する

買い手先が会社や事業を購入する最大の目的は、シナジー効果です。

買い手先は、ある会社や事業を購入することで、買い手先企業の利益が足し算ではなく、掛け算で増加する見込みのある相手を探しているのです。

つまり、交渉相手によって個人事業の事業価値評価が変わってくるのです。

そのためには、シナジー効果を見込める買い手を探し、自社の状況や強みを明確に説明できなければいけません。

そして、その状況や強みが買い手候補の事業と合わさることによって、どれだけの利益が生まれるということをアピールするのです。

ただ単に、店舗が増えますや、営業地域が拡大します、ではなく、事業買収によって、取り扱う商材やサービスが安価で仕入れられるまたは、提供できるなど、もう一歩踏み込んで、シナジー効果の訴求をする必要があるのです。

個人事業の実態や状況の洗い出し

杓子定規に感じられるかもしれませんが、事業のSWOT分析、３C分析、４C分析など、ビジネスにおけるフレームワークや営業利益の将来見込みなどの資料も用意しておく必要があります。

特にSWOT分析においては、「弱み」「脅威」なども正直に伝えることが重要です。
なぜならば、買収によって「弱み」「脅威」も解消される可能性もあり、買い手側からすれば、大したマイナス要因にならない事も、しばしばあります。

また、上記で将来見込まれる営業利益についてもご説明しましたが、将来見込める売り上げと、費用の見込みを予想でも構わないので可視化した資料を用意しておく必要があります。

交渉が進むにつれて買い手側より利益予想の資料やヒアリングは必ず求められます。
また、買い手側に将来利益の予測資料を作らせると、低く見積もられる可能性があります。

ここで重要なことは、こちら側の情報を正確に伝え、先手を打って資料を提示し、交渉の主導権を得ることです。

特に、買い手側が、会社や事業の購入が初めてではない場合、買収交渉に慣れているので、交渉の主導権を取られがちです。

正々堂々、正確な情報を提供し、飲めない条件は毅然としてお断りする勇気も必要なのです。

個人事業の全てを”キレイ”に

抽象的な話となりますが、全てを”キレイ”にしておく必要があります。

具体的には、店舗や事務所、在庫、顧客リスト、従業員リスト、会計帳簿、過去の財務諸表、取引先との関係、契約書関係など多岐にわたります。

つまり、物理的に存在する、店舗や事務所が清潔感があり、在庫もきちんと整理整頓されてることや、顧客リストや従業員リストが整理されており、どのデータもすぐに閲覧可能である事、会計帳簿は間違いなく記帳されており、過去の財務諸表もあるべきところに保管されている、そして取引先との関係性も良好であるか、契約書関係は金庫などに格納されているか等です。

これについては挙げればきりがないのですが、全てが”キレイ”だと、個人事業の購入後、買い手側が、スムーズにスタートが切れるので、投資の回収が早くなる可能性があります。

買い手側はの意思決定事項には当然、投資回収期間も含まれます。

シナジー効果や将来生み出される利益だけではなく、こういった細かい部分も気にする必要があります。

個人事業の売却を検討する際は、身の回りの整理整頓から始めることを心がけてください。

まとめ

以上、個人事業を売却する時の相場や事業価値の評価方法、そして個人事業の事業価値の高め方について、ご説明しました。

売買価格交渉はスモールM&Aにおいて肝となる部分です。

株式でも事業でも、売り手側は高く見積もり、買い手側は低く見積もります。

最終的にお互いの意見が折り合うところで売買価格が決定しますが、中間にスモールM&Aアドバイザーがつかないと多くの場合、交渉決裂します。

なぜならば、売り手先、買い手先が、お互い自己の主張を押し通そうとするからです。

事業価格の評価のアドバイスや、両者に提示する資料の作成、交渉における妥協点を見出すことなども、スモールM&Aアドバイザーの重大な役目です。

M&Aに慣れていないのであれば、スモールM&Aアドバイザーにご相談することを強くおすすめします。

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