中小企業M&Aガイドライン遵守について

個人事業主が事業譲渡する時の注意点

個人事業の事業承継・M&A

個人事業主が事業譲渡する時の
注意点について解説

前回、前々回と個人事業の売却・譲渡手続きや譲渡価格の相場、価値の高め方についてのご説明をさせていただきました。

《前回記事》

個人事業主必見!個人事業も売却できる?個人事業主の事業譲渡手続き解説

個人事業を売却したい!その相場は?価値を高めるには?

個人事業の事業承継・M&A

今回は、弊社に個人事業の事業譲渡のご相談に来るお客様よりいただくご質問で、個人事業主が事業譲渡する時の注意点についてを、ご説明します。

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個人事業主が事業譲渡する時の注意点

個人事業主が事業譲渡する時の注意点についてのご説明をします。

個人事業における従業員の引き継ぎの注意点

個人事業の事業譲渡を実行した場合、株式譲渡とは異なり、新たに買い手が従業員と雇用契約を締結しなければなりません。

つまり、事業譲渡しただけでは従業員の引き継ぎは完了しないのです。

また、現場責任者などキーパーソンの引き継ぎについては株式譲渡同様、細心の注意を払って実施しなければなりません。

なぜならば、買い手側がそのキーパーソン足る責任者の引き継ぎを大前提に事業譲渡を希望する場合が、ほとんどだからです。

従業員の引き継ぎを円滑に進めるため、事業譲渡前には、必ず個人事業を譲渡する旨を当該キーパーソンに伝え、できる限り買い手とキーパーソンとの面談の機会も設けるべきです。

従業員の雇用を守るためにも、この点は非常に重要な部分なのです。

個人事業における取引先の引き継ぎの注意点

個人事業の場合、特に言えることですが、個人事業主と取引先との関係性が強固であり、事業引き継ぎ後、新しい事業主または事業を引き継いだ法人が取引先と馴染まず、譲渡後の経営が円滑に進まないケースも想定されます。

このリスクを回避すべく、従業員の引き継ぎ同様、取引先の引き継ぎを円滑に進めるため、事業譲渡前には、必ず個人事業を譲渡する旨を取引先に伝え、できる限り買い手と取引先の面談の機会も設けるべきです。

当然、得意先だけではなく、仕入先もです。

なぜならば、現在の個人事業主と仕入先との関係性が強く、仕入れる際に割引などを受けているケースがあるからです。

また、個人事業の譲渡の場合、買い手は取引先と新規に契約を締結し直します。

ここの部分についても売り手が円滑な引き継ぎが実行できるようサポートしなければなりません。

個人事業におけるその他、引き継ぎの注意点

前述した論点は、従業員と取引先についてですが、個人事業におけるその他、引き継ぎの時の注意点としては、契約関係について全てになります。

金融機関からの借入を引き継ぐのであれば、当然金融機関へ報告しなければなりませんし、その他、リース契約、賃貸契約、そして水道光熱費、通信費などのインフラ関係についてなど、事業に関わる全ての契約を買い手は引き継ぎます。

つまり買い手に新たな契約を締結してもらう必要があります。

以前の記事にも掲載した通り、個人事業の事業譲渡を検討する際は、全ての契約関係を棚卸し、買い手に引き継がなければならない契約は何なのかを把握しておく必要があるのです。

契約関係の引き継ぎの「抜け」や「漏れ」が無いように注意しながら買い手への引き継ぎを実施しましょう。

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まとめ

以上、個人事業主が事業譲渡する時の注意点についてを、ご説明しました。

今回ご説明した内容は、個人事業における事業譲渡についての一般的な注意点であり、売り手の状況によって、その他の注意点も多々出てきます。

売り手側も買い手側も事業譲渡に精通していないと引き継ぎの「抜け」や「漏れ」は必ず発生します。

それらを鑑みると、個人事業の事業譲渡についても株式譲渡同様、M&A専門家より適切なアドバイスやサポートを受けながら実行することをお奨めします。

個人事業の事業譲渡を検討する際は、まずはM&A専門家へご相談ください。

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