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いまさら聞けない!事業承継とは?

スモールM&A

そもそも事業承継とは何?
事業承継の3つの種類を解説

そもそも事業承継とは何なのでしょうか?

事業承継とは、会社の所有権、経営権、資産、負債、ノウハウ、経営理念など、事業に関わるものすべてを後継者に引き継ぐことです。

事業承継を定義づけると、上記のような内容となりますが、抽象的に感じる事でしょう。

事業承継には、

・親族内承継
・従業員承継(社内承継)
・第三者承継⇒M&A

の、3種類があります。

事業承継を実行する際は、承継される会社の状況や環境に応じ、この3つを使い分け、後継者に会社や事業を託します。

今回は、事業承継の3つの種類について具体的に解説して行きます。

特に、3つ目の第三者承継はM&Aを検討されている方には、是非、知っておいて頂きたい承継方法となるので、必ずご覧ください。


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事業承継の3つの種類

それでは、事業承継の3つの種類について、解説して行きましょう。

※解説の中に、参考記事のリンクも記載してます。併せてご覧ください。

親族内承継

親族内承継とは、現経営者の子や親族に会社を承継する事です。

まさに親族の誰かに承継するという意味ですね。

親族内承継のメリットは、

・世間的にみても、心情的に受け入れられやすい。
・事業承継について、長期間の準備期間を確保しやすい。
・相続等による財産・株式の後継者移転が可能といった背景から所有と経営の一体的な承継が期待できる。

などが挙げられます。

ただ問題点もあり、親族内に承継する事は、最も自然な承継方法と言えますが、近年、現経営者の子が遠隔地に勤務しており、地元に戻り経営者となる意思がない、現経営者が子に経営の負担を負わせたくない等の理由で親族内での承継が減少傾向となっています。

親族内に会社を承継する適任者が不在となり、現経営者の引退に伴い、会社を清算してしまうケースさえ多く出てきており、日本経済を下支えしている全国の中小企業が減少する事は深刻な社会問題となっています。

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従業員承継(社内承継)

従業員承継(社内承継)とは、「親族以外」の従業員に会社を承継する事です。

従業員承継(社内承継)のメリットは、

・現経営者が、経営者としての資質のある人材を見極めて承継することがでる。
・長期間働いてきて会社について熟知した従業員であれば経営方針等の一貫性を期待できる。

などが挙げられます。

親族内承継の次に検討される承継方法であり、「親族がだめなら従業員に白羽の矢が当たる」事は、ごく自然な流れであることから、周囲からも理解を得られます。

しかし、こちらにも親族内承継同様、問題点が存在し、社内に経営者としての資質の有る人材が不在、現経営者が指名した従業員が承継を受け入れないなどの理由で、後継者難となるケースも多いのです。

特に、小規模企業ともなればワンマン経営の会社が一般的で、現経営者の代わりとなる人材を社内に確保しておく事は少なく、現経営者の引退と同時に会社を清算してしまうケースが殆どとなります。

親族内承継の問題点同様、これに伴う中小企業の減少は日本経済にダメージを与える事となります。

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第三者承継つまりM&A

第三者承継とは、社外の第三者(企業や創業希望者等)へ株式譲渡や事業譲渡により会社を承継する事です。

つまり、この承継方法がM&Aのことです。

第三者承継のメリットは、

・親族や社内に適任者がいない場合でも広く候補者を求めることが可能。
・現経営者は会社売却の利益を得ることができる。

などが挙げられます。

前述した、親族内承継と従業員承継(社内承継)の問題点を解消し、日本全国の中小企業の事業継続性を保持できるという観点から、近年、M&Aでの事業承継が活発に行われてきています。

特に、小規模企業や個人事業の小規模M&A(スモールM&AまたはマイクロM&A)においても、近年、M&AマッチングサイトやスモールM&Aアドバイザーが現れた事で、小規模事業のM&Aについても注目されてきています。

第三者承継であるM&Aは親族内承継・従業員承継の問題点を払拭できる方法として、日本経済の屋台骨となる中小企業を継続させる最も有効な手段と言えます。

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政府としても中小企業の事業承継を後押し!

政府としても中小企業の後継者不足による事業継続不安の解消のため、事業承継を後押ししています。

中小企業庁のホームページには、事業承継に関する特設ページがあります。

特に、事業承継の支援施策のページには、事業承継を後押しする支援策が掲載されており、事業承継に関わる補助金についても案内されていますので、是非、ご覧ください。

【中小企業庁ホームページ】

事業承継の支援施策のページはこちらをクリック

中小企業庁「M&A支援機関に係る登録制度」への登録について

 

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まとめ

以上、「いまさら聞けない!事業承継とは?」を、解説しました。

事業承継には親族内承継、従業員承継、第三者承継⇒M&Aと、3つの種類があり、更に中小企業庁でも事業承継を後押ししている事がご理解いただけましたら幸いです。

現在、後継者不足でお悩みの経営者の方がご覧いただいてましたら、スモールM&Aアドバイザーよりお伝えしたい事がございます。

それは、

「事業承継を諦めないで頂きたい。」

その一言に尽きます。

「うちはどうせ売却出来ないから自分の引退と一緒に会社をたたもう」

特に小規模で経営されている経営者様に、そうお考えの方が多くいらっしゃいます。

ご家族、お得意先、お取引先、従業員、そして何より今まで苦労されて経営してきた大切な会社です。

大切に育ててきた会社を、清算ではなく、事業やご縁、そして思いを大事に引き継いでくれる方へ会社を承継する事が経営者としての最高の花道なのではないでしょうか?

最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

弊社へのご相談は、下記リンクよりお気軽にお問い合わせ下さい。

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