M&Aして経営者となるか？
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起業を目指している方であれば、同時にM&Aマッチングサイトに登録している方も多いのではないでしょうか？
一昔前であれば、個人がM&Aすることは、ほんの一握りの投資家しか思いつかなかった訳ですが、今や会社に勤務している個人でも買収できる小規模M&A（スモールM&A）案件が、市場に出回っている時代です。
「会社経営をして成功を掴みたい」という目的を達成する手段として、起業だけではなくＭ＆Ａも一つの手法になってきているという事です。
ここで生じてくる事は、
「M&Aと起業、どちらがいいのか？」
という悩みです。
現在、経営者を目指している方は一度は迷われた部分ではないでしょうか？
経営者としての成功を目指されている方にとっては、非常に悩ましいところでしょう。
今回は、M&Aと起業における初期費用、そして両者のメリット・デメリットについてを比較して行きます。
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M&Aと起業の比較
M&Aと起業の違いを簡単に説明すると以下のようになります。
| 【M&A】
今現在、経営されている会社の株式を買収し所有権を取得。会社の売主より承継した事業の経営者となり、今後の経営を執行する。 【起 業】 自分自身で会社を設立し、独自で構想してきた経営を執行する。 ※どちらも個人におけるスモールM&Aと起業を前提としているため、一般的な形式で記載しています。 |
つまりは、どちらも会社の所有権と経営権を自分が持つということには変わりがありませんが、会社設立当初からそうであるか否かの違いとなります。
それでは次に、M&Aと起業における初期投資の比較を見て行きましょう。
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M&Aと起業における初期費用の比較
M&Aと起業における初期費用を比較してみましょう。
M&Aの初期費用
M&Aの主な初期費用は以下となります。
株式譲渡対価
前株主に対する株式譲渡対価を支払います。（案件によっては1円での譲渡もありますが、ここでは度外視します。）
M&Aマッチングサイトなどでは、1,000万円を下回る売却希望価格で売りに出ている案件もあるので、個人でM&Aをしたい方でも手の届く範囲に有ります。
M&A報酬
M&A仲介会社に支払う報酬です。
個人でも手の届くスモールM&A案件であれば、100～500万円が相場となります。
こちらについては、報酬金額、種類、発生時期が異なりますので、案件アプローチをする際には必ずM&A仲介会社に確認するようにしましょう。
デューデリジェンス（DD・買収監査）費用
買収する案件の買収監査費用です。
スモールM&Aでの相場は50～100万円程です。
主な依頼先は、税理士、公認会計士、弁護士などの士業となります。
最終譲渡契約書の作成及びリーガルチェック
最終譲渡契約書の作成やリーガルチェック費用です。
相場としては5～10万円程です。
依頼先は弁護士です。
役員変更登記費用
役員変更の登記費用です。
費用としては、申請に必要な登録免許税1～3万円と、依頼する司法書士への報酬として約3万円程です。
M&Aの初期費用まとめ
M&Aの費用感としては、株式譲渡対価＋M&A報酬＋その他M&A諸費用と覚えておくと良いでしょう。
費用の軸は株式譲渡対価となりますが、買収金額が500万円程の場合、M&A報酬と諸費用を含めると、700～1,000万円が一般的な相場となります。
個人でのスモールM&Aの場合、買収資金は自己資金＋借入金となる事が一般的ですが、1,000万円程を用立てできれば、資金的な部分に関しての最低限はクリアーです。
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起業の初期費用
起業の主な初期費用の以下となります。
設立費用
株式会社を設立した場合、登録免許税15万円、定款認証手数料約6万円、定款印紙代4万円（電子定款なら不要）、その他諸費用などで、約30万円程の費用がかかります。
司法書士に手続きを依頼せずに設立すれば若干費用は削減できます。
資本金
資本金は１円以上でも法人設立は可能ですが、信用力という面でも、一般的に100万円以上が望ましいと言われています。
その他、初期費用
オフィスの物件取得費用、内装工事費、設備・備品、宣伝広告費、設立後の運転資金など立ち上げる業種によって費用感は変わってきます。
一般的には、学習塾の開業なら500万円程、小さな飲食店の開業でも1,000万円程の用立てが必要と言われています。
起業の初期費用まとめ
主に会社設立費用と、その他の初期費用をまとめてご説明しましたが、その他の初期費用にはあえて、運転資金も列挙しました。
なぜなら、M&Aの場合は買収した企業の現金・預金も引き継ぐ事が可能であり、資金繰りがタイトな企業ではない限り、追加で運転資金を用立てる必要がないからです。
一方、起業の場合は、運転資金も自前で用意する必要があるからです。
以上を鑑みると、起業においては700～1,000万円程の資金の確保が必要と言えるでしょう。
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M&Aと起業におけるメリット・デメリットの比較
次に、M&Aと起業におけるメリット・デメリットを比較してみましょう。
M&Aのメリット
M&Aのメリットを見て行きましょう。
取引先・顧客、従業員を引き継げる
取引先・顧客を初動の営業活動で獲得せずに、そのまま引き継ぐ事ができ、尚且つ従業員も初めから確保した状態でスタートを切る事が可能です。
この点はM&Aの最大のメリットとも言え、起業と比較しスピード感を持って事業拡大に専念する事ができます。
許認可の引き継ぎも可能
株式譲渡スキームにおいては、許認可の引き継ぎも可能です。
種類によっては、数ヶ月かかる許認可も既に取得済みなので、これも起業と比較すると承継後、すぐにスタートダッシュを切る事ができます。
経営・運営ノウハウの継承
起業となると経営・運営ノウハウは、イチから自分で構築しなければいけませんが、前経営者よりノウハウを承継可能という点もM&Aの醍醐味です。
企業に属していた時代に、ビジネスへの自負がある方でも、いざ自分が経営側に回るとなると、いささかの不安もあるものです。
しかし、スモールM&Aにおいては前経営者がM&A成約当初の数ヶ月は、一緒に伴走してくれるケースが多く、この点も大きなメリットと言えます。
M&Aのデメリット
次に、M&Aのデメリットを見て行きましょう。
個人連帯保証の引き継ぎ
借入金があれば当然、それも引き継ぐわけですが、個人連帯保証もM&Aによって引き継ぐのが一般的です。
特に買収資金を借り入れた場合、買収資金とM&Aにより発生した連帯保証が2重にのしかかるので相当な覚悟が必要となります。
簿外債務のリスク
帳簿上記載されていない、簿外債務を引き継いでしまう事があります。
デューデリジェンス時にある程度のリスクは洗い出せるものの、リスクの全てを把握する事は非常に難しいです。
この点については、デューデリジェンスを依頼する専門家に必ず相談するようにしましょう。
客離れ・従業員の退職
スモールM&Aの場合、全経営者の人望などで取引先・顧客・従業員がついてきていたというケースが大半です。
M&A成約後、彼らと反りが合わず、全て離れてしまっては支離滅裂です。
この点は、前経営者よりしっかりと引き継ぎを受けるようにしましょう。
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起業のメリット
起業のメリットを見て行きましょう。
自由なビジネス設計が可能
自分がやりたいビジネスを自由に行いたいというのが、起業の醍醐味でしょう。
M&Aの場合、所有権と経営権を握ったとしても、数年間は自由度に縛りが生じてしまいます。
しかし、起業の場合は、最初から自由なビジネスを設計し、それを具体化する事が可能です。
売却案件に出ていないビジネスを設立可能
M&Aするには、当然のことながら自分がやりたいビジネスがM&A市場で売りに出ていないと買収ができません。
自分がやりたいビジネスと似通った案件であっても、ニュアンスが微妙に異なっている場合は買収しても意味がありません。
自分が買収したい案件がM&A市場に出回るのを待っていたら、いつまでたっても経営者になれない可能性も出て来ます。
起業もM&Aもタイミングが重要という事です。
起業のデメリット
次に、起業のデメリットを見て行きましょう。
顧客・取引先の開拓
起業の最初のハードルは、会社を設立するという事ではなく、無から有を生まなければいけないという事です。
起業においては、顧客・取引先は全て自分で開拓していく必要があり、ゼロからイチを達成し、それを継続させ軌道に乗せる事が最も難しいのです。
この点、M&Aよりも大きくビハインドとなります。
人材の確保
どの企業もリクルーティングで頭を悩ましているこのご時世。
新規で立ち上げたばかりの会社のリクルーティングは、非常に厳しいもとなります。
特に優秀人材の囲い込みとなると、人件費も重くのしかかります。
IT関連の起業ともなると、かなりの資金準備が必要となるでしょう。
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まとめ
以上、「【徹底比較】M&A？起業？どちらで経営者となるか？」を、解説しました。
一概にM&Aと起業の優劣をつけることはできませんが、費用感が同等であれば、M&Aの方に利があるでしょう。
なぜならば、比較すべきポイントは「金額」よりも「時間」を優先すべきだからです。
起業と比較し、M&Aの方が圧倒的にスピード感を持って事業を拡大させることが可能だからです。
「時は金なり」とはよく言ったもので、M&Aの「時間をお金で買う」事ができる点は、起業と比較し、大きなアドバンテージとなっています。
M&Aと起業、どちらが正解と言う事ではありませんが、今回の記事が経営者を目指している方の検討材料になりましたら幸いです。
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
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