そもそもM&Aにおいて遠隔地の交渉は以前からも多くみられていましたが、最近の傾向ですと、スモールM&Aにおいても遠隔地間の交渉や成約が増えてきました。

実際、弊社にアドバイザーのご依頼をいただくお客様も関東地方だけではなく、東北や甲信越、関西地方からのご相談も増加傾向にあります。

ご相談内容も、同一地域じゃなくてもいいので、売却先（買収先）を探して欲しいというものです。

ではなぜ、遠隔地間の交渉やアドバイザーへのご相談が増えているのでしょうか？

今回は、「スモールM&Aでも遠隔地間の交渉が増加傾向！」について解説します。

スモールM&Aにおける遠隔地交渉の増加理由とは？

スモールM&Aにおいて、遠隔地間交渉の増加理由はどのようなものがあるのでしょうか？

ここでは、その増加理由をご説明します。

交通機関の発達

新幹線沿線上は特にそうですが、首都圏と地方の移動時間もだいぶ短くなっています。

東京と名古屋、仙台、新潟、長野などの地方の主要都市は新幹線で９０～１２０分程度で移動する事が可能です。

東京と札幌や福岡間も飛行機ならば、90分程度です。

交通機関内のインフラも整っており、乗車中にPCでの作業も可能なので、移動時間を無駄なく利用できます。

そういった事もあり、首都圏の買い手が地方の売り手と交渉する事も決して珍しくはなくなったのです。

コロナ過の影響でオンラインツールが普及

昨年から続く、コロナ過の影響を受けて、社内でもオンラインツールが普及されました。

この影響を受け、スモールM&Aの交渉もオンライン面談が主流となって来ています。

実際、弊社で交渉が進んでいる案件もほとんどが、オンライン面談での交渉となっています。

移動時間のカットや感染リスク回避にはオンラインツールはもってこいです。

もちろん、スモールM&A成約後のやり取りもオンラインツールで十分です。

今後、オンラインツールの普及が一層進めば、スモールM&Aの在り方もかなり変わってくることでしょう。

売り手不足による遠隔地間交渉の増加

スモールM&A市場においては、売り手よりも買い手の方が圧倒的に多く存在します。

特に首都圏以外の売り案件は少なく、地方の買い手は案件探索にかなり苦労を強いられています。

そこで、地方のキャッシュリッチ企業も首都圏の売り案件に目を向けているのです。

キャッシュリッチ企業というと、東名阪所在の企業をイメージするかと思いますが、実際のところ、地方にも有力企業は多数存在します。

また、近年のスモールM&A市場活況の影響もあり、地方企業のM&A市場参入傾向も顕著となってきています。

前出の通り、交通機関の発達やオンラインツールの普及により、地方企業の首都圏案件へのアプローチも容易となりました。

もちろん、首都圏の買い手が地方の売り手との交渉も盛んに行われています。

それだけ、M&Aというものが社会に浸透してきたという事が言えるのです。

まとめ

以上、「スモールM&Aでも遠隔地間の交渉が増加傾向！」を、ご説明しました。

幸か不幸かコロナ過の影響によりオンラインツールが普及したことで、買い手も売り手もオンライン面談に抵抗がなくなりました。

また、買収後の統制管理についてもオンラインツールを使用すれば事足りるという事は、ご理解いただいている事でしょう。

近年では、電子署名も注目されており、遠隔地間のスモールM&Aはこれからより一層進むことでしょう。

むしろ、スモールM&Aを成約させるためにはオンラインツールが使いこなせないと難しい時代が来るかもしれません。

スモールM&Aの在り方も時代とともに急速に変化しているという事を念頭に置かなくてはいけません。

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