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なぜ顧問先は税理士・会計事務所に事業承継・M&Aの相談をしないのか?相談先候補は?それにより起こる弊害とは?

税理士事務所の方へ顧問先のM&A

顧問先が税理士・会計事務所に
事業承継・M&Aの相談をしない理由
相談先候補は
それにより起こる弊害とは?

弊社にスモールM&Aのご相談をしていただくお客様に、必ずご質問する事があります。

それは、M&Aのご相談を顧問税理士または担当職員にしたかを尋ねるのですが、そのご回答として、以外にもNOと答える方が多いのです。

そのご返答には毎度のことながら驚かされます。

では、なぜ顧問先が税理士・会計事務所に事業承継・M&Aのご相談をしなかったのでしょうか?

今回は、顧問先が、税理士・会計事務所に事業承継M&Aのご相談をしない理由、ご相談先候補、そして、それにより起こる弊害についてご説明します。

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なぜ税理士・会計事務所に事業承継・M&Aのご相談をしなかったのか?

ではなぜ、顧問先が事業承継・M&Aについて税理士・会計事務所に、ご相談しなかったのでしょうか?

ここでは、その主な理由についてご説明します。

税理士・会計事務所に、ご相談できると知らなかった

そもそものところ、事業承継・M&Aについて税理士・会計事務所にご相談できると知らなかったそうです。
むしろ、第三者承継については、相談してはいけないと思っていたとの事です。

特にハッピーリタイヤを考えられている方が多く、若い方がそうお考えでした。

廃業については相談するが、事業承継・M&Aについては相談しない

一応、廃業するのであれば税理士・会計事務所に相談しなければという意識はあるようですが、事業承継・M&Aについては、なぜ税理士・会計事務所に相談または検討している旨、伝えなければいけない?と、逆に聞かれてしまう事もあります。

事業承継・M&Aが完了すると、大抵の場合、顧問税理士は、親会社が顧問されている事務所に移る事が多いという事をご存じないようです。

相続や親族内承継は税理士・会計事務所に相談するが、第三者承継については相談できないと思っていた。

相続や親族内承継なら相談されるそうで、税理士=税務の相談という意識が根強いようです。

会社や事業の売却となると専門家に相談するものだと考えられているようでした。

なぜ税理士・会計事務所に事業承継・M&Aのご相談をしなかったのか? まとめ

弊社は、税理士・会計事務所とのコネクションが強いので、一応ご相談をお受付したお客様には税理士・会計事務所にも事業承継・M&Aを検討している旨、お伝えくださいとお話ししております。

次は、顧問先の事業承継・M&Aの相談先はどこなのかについてご説明します。

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顧問先は事業承継・M&Aの相談をどこにしているのか?

では、税理士・会計事務所の顧問先が、事業承継・M&Aを検討する際、まずどこにご相談するのでしょうか?

M&A仲介会社

最も多いのは、M&A仲介会社でした。

テレビCMや新聞、経済雑誌などにも大きく広告を打っているのは、皆様もご存じかと思いますが、DMもかなり来るそうです。

特に、あまりインターネットを利用されないご高齢の経営者様は、DM、チラシなどの紙媒体にご興味を持たれるそうです。

取引金融機関

こちらもご意見として多かったです。

古くから取引のある金融機関は毎月のように担当の来訪があり、時には支店長、次長も来訪されるので、タイミングを見て事業承継・M&Aの話を切り出すことが多いそうです。

また、最近では金融機関もM&A事業部を強化しているため、しきりに事業承継・M&Aの営業にも来るそうです。

M&Aマッチングサイトに登録

とりあえず、マッチングサイトに登録するという方も増えてきています。

なかなかご自分で、最終譲渡契約までもっていくことはできないようですが、最近のマッチングサイトでは、交渉が難航しているサイト登録者に、有料でアドバイザーをご紹介する仕組みをとっています。

そうする事で、案件の成約率を上げる戦略をとっているのです。

顧問先は事業承継・M&Aの相談をどこにしているのか? まとめ

予想通りのお答えだったのではないでしょうか?

事業承継・M&Aに広告費を使われている企業はやはり強いようです。

税務・会計については税理士・会計事務所へ、事業承継・M&AについてはM&A仲介業者またはよく顔を出す人間へ、というイメージが植え付けられてしまっているのです。

顧問先が税理士・会計事務所に事業承継・M&Aのご相談をしないことで、様々な弊害も起こってきます。

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顧問先が税理士・会計事務所に事業承継・M&Aのご相談をしないことによる弊害

顧問先が税理士・会計事務所に事業承継・M&Aのご相談をしないことによる弊害とはいったい何なのでしょうか?

収益の減少

一般的に、事業承継・M&Aが成立すると、顧問税理士は買収した企業の顧問税理士に移ってしまいます。

近年、税理士・会計事務所の顧問報酬は減少傾向で、ひと先流出するだけでも、痛手とよく聞きます。

税理士・会計事務所にとって最良なシナリオは、事務所内の顧問先が買い手となり流出を防止する事です。

次に良いのは、顧問先が流出はするものの、事務所がM&Aアドバイザーとして業務委託を受け、成功報酬を受け取る事、そして、リソース不足により、M&A仲介会社など外部に委託する場合でも、ご紹介料としてフィーをもらう事です。

しかし、これらは顧問先からのご相談あっての話です。

普段から顧問先との関係性を良好にし、特に高齢経営者先は注視しなければなりません。

対処の遅れ

対処の遅れにより、顧問先にとってベストな結果にならない可能性があります。

専門家から見て、本当にM&Aが最善の道であったのか、またはもっといい承継先を知っていたなど、早めに知っておくと、M&A完了後の結果よりも良いご提案ができたかもしれません。

顧問先が事業承継・M&Aを検討していることを、事前に察知することにより、様々な対応が取れたはずなのです。

重要事項の漏れ

M&Aの手続きは、難しく複雑です。

知り合いなど、個人間での成立はリスクが大きく、重要事項の漏れが頻発します。

後々、当事者間でもめる原因ともなるので、最も回避しなければならないところです。

顧問先が税理士・会計事務所に事業承継・M&Aのご相談をしないことによる弊害 まとめ

弊害については、ごく一部のものを掲載しましたが、税理士・会計事務所を経営または、勤務されている方からすると、より様々な弊害を思い浮かべることでしょう。

先方から事業承継・M&Aのご相談が来ることを待つのではなく、税理士・会計事務所側からご提案し、他の業者に流出する事を防ぐべきではないでしょうか。

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まとめ

以上、顧問先が、税理士・会計事務所に事業承継M&Aのご相談をしない理由、ご相談先候補、そして、それにより起こる弊害についてご説明しました。

これらの対処策をまとめた記事がありますので、是非ご覧ください。

《対処策記事》
税理士・会計事務所の収益力アップ!その秘策とは!?

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