中小企業M&Aガイドライン遵守について

顧問先のM&Aマインドセット

税理士事務所の方へ顧問先のM&A

税理士・会計事務所の顧問先に持ってもらいたい、M&Aのマインドとは?

近年、メディアをとおしてM&Aという言葉は深く中小企業にも浸透してきました。
しかし、M&Aがどういうものだと具体的に話せる経営者はどのくらいいるでしょうか?

税理士・会計事務所は数多くの顧問先を抱えていますが、先生の顧問先の中でもM&Aを詳しく知り、どういったメリット・デメリットがあるかをご存じの方は、どのくらいいるのでしょう。

弊社でも税理士先生より顧問先にM&Aの説明と提案をしてほしいとのご依頼があり、先生、顧問先、私の三者でご面談させていただく事が多いのですが、ほぼ9割以上の顧問先は、M&Aの知識はなく、自社の後継者問題の出口戦略にM&Aを利用できるというマインド自体がありません。

「M&A………聞いたことはあるけど、良く知らない。自分とは無縁だから」

こうお考えの経営者の方が大半で、さらに恐ろしいのは、後継者問題下にあるにも関わらず、ご自分とM&Aは無縁とお考えの経営者もいらっしゃいます。

逆に会社を大きくしたいと考えているのに、拡大戦略としてM&Aを利用し、販路拡大や人員確保、新規事業の参入、シナジー効果などを目論める状況にあるにも関わらず、M&Aというマインドがなく地道に経営を行っている方もいます。

そのM&Aの知識を出口戦略として使うのか?拡大戦略に使うのか?
M&Aについての知識やマインドがあるかないかで、会社の将来像もかなり変わってきます。

言葉の浸透と、知識の浸透は全く異なり、まだまだ知識の浸透までには至っていないのが現状です。

つまり、M&Aというマインドが確立していないのです。

それではどういった状況にある顧問先がM&Aの知識やマインドが必要なのでしょうか?

事例を元に、経営者の持つべきM&Aマインドを解説致します。

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後継者不足による顧問先の事業承継対策

やはり、代表的なものは後継者不足による事業承継対策です。

ここでは経営者が後継者問題を解決するためにとる行動とマインドについて順を追ってご説明します。

事例 後継者を探せ その結末は!?

「自分も高齢でそろそろ引退。
廃業してしまうと従業員や取引先にも迷惑がかかるし、何より愛着のある会社をたたむのは忍びない。
何とか後継者を探さなくては………。」

後継者 第一候補 親族

第一候補に挙げるのは勿論、息子さん、娘さんはじめご親族です。

まずは、息子、娘に話してみるか!

しかし、どちらも会社を継ぐ気はなく、その他の親戚も同様のようだ。

親族内承継の道は閉ざされてしまった。

次に身近な存在は……

後継者 第二候補 役員、従業員

第二候補として、会社役員、従業員の内部承継という選択です。

長年勤務してきた役員、従業員が決意してくれれば、スムーズに引き継げる!
ずっと自分に連れ添ってくれた彼らの方が、息子、娘に次ぐよりもいいかも!

しかし、役員の資力等の問題でこの案も流れてしまった。

内部承継の道も途絶えたか。

次はどうするか……

後継者 第三候補 親しい同業者

第三候補として、親しい同業者への外部承継という選択です。

親しい間柄の同業者に話してみよう!
彼なら従業員とも顔見知りで何よりこの業界も長い!
受け入れもスムーズなはず!

しかし、こちらについても話がまとまらず。

ほかの道を探さなければ……

後継者 第四候補 いよいよM&A?

そしていよいよ、第四候補です。

全く知らない先となるが、自社を買い取ってくれる先を探し、外部承継(第三者承継)という選択肢に舵を取ろう!

とはいかず、

第三候補の選択が上手く行かなかったところで、

社長の判断は……

廃業しかない……

というマインドになってしまいました。

廃業というマインドになってしまう原因

この第三候補までで諦めてしまい四番目に廃業というマインドになってしまう原因は何なのでしょうか?

答えは単純です。

M&Aを利用し第三者に会社を売却するというマインド自体が存在しない

からです。

M&Aに対するマインドがなかったとしても知識さえあれば、何かしら廃業を免れる道を模索できたはずです。

確かに全く知らない先に、今まで一生懸命経営してきた会社を売却する事は、かなり抵抗があるでしょう。

しかし、M&Aによるメリットも多くあるという事と、事業を継続し従業員の雇用を守るには、背に腹は代えられないという事を理解しなければならなかったのです。

廃業という選択肢を取ってしまうリスクを回避するには、M&Aによる出口戦略があるという正しい知識とマインドを経営者に植え付けなけばならないのです。

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企業の財務的な経営危機からの脱却

企業が資金を調達する最もポピュラーな方法は、金融機関からの借り入れというのは言うまでもないですが、それが難しい場合はどうすればいいのでしょうか、一般的な流れを経営者のマインドを含めてご説明致します。

事例 資金調達にはアレしかない その結末は?

「3月後の運転資金が足りない。

早めに手を打っておかないと大変なことになる。

資金を調達するにはあの方法しかない!」

  1. 運転資金が足りない

    運転資金が足りなくなれば、メインバンクに融資の相談。

    晴れて融資審査が通り資金が入り事なきを得た!

  2. 追加で資金を借り入れたい

    また、資金が足りなくなった。

    再度メインバンクに融資の相談。
    今回は、念のためサブバンクにも声をかけておこう。

    無事に融資が融資が受けられた!

    そしてまた、資金繰りが苦しくなりメイン、サブどちらにも融資の相談。

    何とか融資を受けることができ、会社の危機を回避できた!

  3. それでも資金が足りない

    それでも資金繰りが厳しく、再度の融資相談。
    この時点で資金繰りはかなりタイトだ。

    金融機関の反応がシビアだった。

    資金繰りのため、他の対策も取らなければ。

    取引先や不動産会社との支払い交渉など打てる手は全て打った。

    しかし、万策も尽き資金繰りが上手くいかず、会社は倒産することに……

と、残念ながら暗い結末のシナリオになってしまいました。

この話について、倒産を回避する策は本当になかったのでしょうか?

間接金融から直接金融というマインド

経営者にとっての資金調圧は金融機関からの借り入れで賄うという間接金融のマインドしかありません。

しかし、直接金融というM&Aを利用した回避策もあったのです。

また、M&Aという発想があったとしても、自社は借入過多だから無理、経営を他人に牛耳られたくない、いつか会社を追い出されるなど、様々な憶測が邪魔をし、M&Aに活路を見出したくないというマインドがあった可能あります。

確かに、株式を売却すれば会社は新たな株主のものになりますが、経営手腕にたけた株主が購入することで、経営の立て直しが図られ、V字回復されることもあります。

そして、株式を売却してもそのまま代表として残るようなことであれば、今まで支払いを止めていた役員報酬ももらえるようになり、うまくいけば未払費用となっていた役員報酬も今後の業績次第では支払ってもらえるかも知れません。

赤字経営で債務超過だったとしても、商材や、立地条件、人員数等様々な要因で出資したいと考える買い手もいるのです。

このM&Aという知識やマインドがあり、それを実行したか否かで、会社の未来が全く異なるものになってきます。

この事例でも、経営判断の材料として、正しいM&Aの知識とマインドが必要で、そしてそれによる行動をとることが重要だったのです。

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まとめ

以上、事例も含め経営者のマインドをご説明しました。

  1. 後継者不足による顧問先の事業承継対策
  2. 企業の財務的な経営危機からの脱却

M&Aの知識とマインドがあれば最悪な事態を回避できた可能性はありました。

この事例だけではなく、経営者はM&Aに対する正しい知識とマインドを持っていなくてはいけません。

そして、顧問先とつながりの強い税理士・会計士事務所側でも、顧問先へM&Aについての啓蒙活動をしていただきたいと思います。

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