税理士事務所の方へ顧問先のＭ＆Ａ

税理士・会計事務所の人手不足の原因、解決方法そして、人手不足解消による新たな収益の獲得方法をご説明します。ここで、重要なことは税理士・会計事務所も一般企業同様、変化に対応しなければ生きていけないという事です。採用方法のみならず、運営方針、収益獲得方法など見直すべき部分は多々あるでしょう。

なぜ顧問先が税理士・会計事務所に事業承継・M&Aのご相談をしなかったのでしょうか？今回は、顧問先が、税理士・会計事務所に事業承継M&Aのご相談をしない理由、ご相談先候補、そして、それにより起こる弊害についてご説明します。

近年、税理士・会計事務所の収益が減少傾向にあります。その解決策として今、最も有効なのは顧問先への、事業承継・スモールM&Aのアドバイザー事業の実施です。中小零細企業・個人事業主を数多く顧問されている税理士・会計事務所の新たな収益源として、事業承継・スモールM&Aに目を向けるべきです。

弊社でも税理士先生より顧問先にM&Aの説明と提案をしてほしいとのご依頼があり、先生、顧問先、私の三者でご面談させていただく事が多いのですが、ほぼ9割以上の顧問先は、M&Aの知識はなく、自社の後継者問題の出口戦略にM&Aを利用できるというマインド自体がありません。

税理士・会計事務所は非常に多くの顧問先を抱えられています。２～３年に一度、多い事務所では年に数件、顧問先より事業承継のご相談をお受付することがあるのではないでしょうか？顧問先から事業承継、M&Aの相談を受けやすい税理士・会計事務所とはいったいどのような事務所なのかを解説致します。

近年、経営者の高齢化に伴い顧問先から事業承継の相談をいつ受けてもおかしくはなく税理士事務所は、それの対策をとる必要に迫られています。では顧問先が事業承継の相談をする理由とは何でしょうか？また相談を受け付けた時の対策はどの様にすればいいのでしょうか？今回は顧問先が事業承継・M&Aの相談をする理由と対策について解説します。