顧問先から事業承継、M&Aの相談を受けやすい税理士・会計事務所とはいったいどのような事務所なのか？
税理士・会計事務所は非常に多くの顧問先を抱えられています。
２～３年に一度、多い事務所では年に数件、顧問先より事業承継のご相談をお受付することがあるのではないでしょうか。
一方で多くの顧問先を抱えられているにもかかわらず、事業承継、M&Aの相談をお受付したことのない税理士・会計事務所もあることでしょう。
顧問先から事業承継、M&Aの相談を受けやすい税理士・会計事務所とはいったいどのような事務所なのかを解説致します。
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事業承継、M&Aの受付を発信している
顧問先サイドでは、そもそも事業承継やM&Aの相談をどこにすればいいのか？というところから始まります。
テレビや新聞、経済雑誌などのメディアではM&A仲介会社のCM広告が掲載されていますが、一見先に安易に相談していいものかどうかを迷われています。
税務や財務の相談窓口というと顧問税理士を真っ先に思い浮かべるでしょうが、経営者側からすると非常にデリケートな問題でもあるので、切り出しにくい方も多いのです。
ともすれば、税理士・会計事務所サイドから情報を発信する必要があります。
ではどのように情報を発信すればいいのでしょうか？
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ホームページに掲載
事務所側で事業承継、M&Aの相談を受け付けている旨を事務所の顔であるホームページ上に掲載しなければなりません。
常日頃、税務、会計の顧問として相談をしている税理士・会計事務所にも相談できるということを意外と見落としている経営者もいます。
特に認定支援機関であれば2018年度に税制改正された、新「事業承継税制」の相談受付可能の旨も掲載すべきです。
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顧問先へ送るメルマガで発信
上記でホームページ掲載についてご説明しましたが、税理士・会計事務所から定期的に発信しているメールマガジンでお知らせすることも効果的です。
普段なかなか事務所のホームページに訪れない顧問先にも告知することが可能になります。
メルマガ本文以下のその他のご案内の個所にでも、一筆入れてリンクを張り付けるだけでも違ってきます。
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事業承継受付のチラシやご案内の配布
最後にチラシやご案内の配布です。
ホームページへの掲載やメルマガでの発信などデジタルの部分で明示するのも当然必要ですが、チラシやご案内などアナログなところでも情報を発信する必要があります。
ご想像の通り、最も情報を届けたい先はご高齢の経営者だからです。
チラシやご案内の内容も凝ったものでなくても十分です。
むしろ、シンプルでわかりやすく、事業承継、M&Aの相談も受け付けている旨、掲載していれば問題ありません。まずは顧問先に事業承継、M&Aの相談窓口になっているということを伝えるということが、重要なのです。
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思い当たる顧問先には税理士・会計事務所サイドからアプローチしている
顧問先より事業承継、M&Aの相談を受け付けたことのない事務所であっても潜在的に事業承継対策が必要な顧問先も存在するはずです。
ご高齢の経営者であっても何の後継者対策も講じていない方も少なからずいます。
親族内承継、M&A（第三者承継）問わず、経営者の健康状態に何かあってからでは遅く、M&Aの場合、譲渡契約成立を急ぐあまり、会社や事業を買いたたかれる恐れもあります。
こういった事態を回避するためにも、事業承継対策が必要な顧問先があれば、税理士・会計事務所サイドからアプローチするということが必要です。
ツキイチまたは２~３ケ月に1度、巡回監査をしている顧問先であれば近況も把握できますし、事業承継、M&Aについての提案もタイミングを見計らって切り出すこともできるでしょう。
年に数回という接触頻度の顧問先であっても申告時期には顧問先の将来像をヒアリングしておくことも可能です。
何事も余裕をもって動く必要がありますが、特に事業承継、M&Aにおいては、早期に初動を起こさなければいけません。
事業承継、M&Aの相談を受けやすい税理士・会計事務所とはその動機付けを事務所サイドから発信しているのです。
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普段から顧問先と親しい間柄である
根本的な話となってきますが、顧問先と親しい仲であるということもあげられます。
思い返していただきたいのですが、本業の税務・会計の以外の相談やアドバイスを求められる顧問先とは、なべて総じて古くからお付き合いのある先や、普段から親しくしている先が多いのではないでしょうか？
何度も述べている通り、事業承継、M&Aの相談は非常にデリケートな話題でもあるので顧問先も信頼できる方にご相談します。
普段から顧問先とは良好な関係性を構築しておくことが重要です。
また、事務所側から事業承継、M&Aの話を持ち掛けるにしても、相談を受け付けてから詳細情報をもらうのではなく、詳細情報を普段から収集したうえで、提案することが可能となります。
顧問先との向き合い方も見直されるべきではないのでしょうか？
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まとめ
以上、顧問先から事業承継、M&Aの相談を受けやすい税理士・会計事務所とはいったいどのような事務所なのかを解説いたしました。
まとめますと
- 事業承継、M&Aの受付を発信している
デジタル、アナログ媒体問わず事業承継、M&Aの相談を受け付けている旨の発信。 - 思い当たる顧問先には税理士・会計事務所サイドからアプローチしている
顧問先が事業承継対策を講じる動機付けを事務所サイドから発信している。 - 普段から顧問先と親しい間柄である
顧問先とは良好な関係性を構築しておくことが重要で、事業承継、M&Aの相談を受け付ける環境を整えておく。
以上となります。
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