【Batonz(バトンズ)ベストアドバイザー2020受賞】

顧問先の事業承継対策

税理士事務所の方へ顧問先のM&A

顧問先の事業承継対策は万全でしょうか?

税理士事務所、会計事務所は非常に多くの顧問先を抱えられています。
2~3年に一度、多い事務所では年に数件、顧問先より事業承継のご相談をお受付することがあるのではないでしょうか。

顧問先から事業承継の相談を受ける主な理由と対策について解説致します。

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事業承継・スモールM&Aのご相談

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顧問先が事業承継の相談をする理由

その主な理由としては

  • ハッピーリタイヤ
  • 財務的観点から戦略見直しのため
  • 新規事業の投資資金の調達のため

など、様々理由はありますが、最も多いのは当然のことながら経営者の高齢化です。
顧問先よりご相談されたご経験が一度はあるのではないでしょうか?

直接、経営者からご相談を受けていなくても、ご高齢で後継者がいない潜在的な顧問先もあるかと。

そこでM&Aというご提案はいかがでしょうか?

いざ、M&A仲介会社に相談してみたが……

M&A仲介会社にお話を持ち込んでも、案件サイズが小さくお受付して頂けなかったというご経験はございませんでしょうか?

それもそのはず、M&A仲介会社の料金体系をご覧いただけますとご理解いただけるかと思います。

M&A報酬は一般的にレーマン方式という報酬体系となっていますが、取引価格のレンジが、億単位で用意されていることと、最低報酬が500~1,500万円となっています。

もともとM&A仲介会社は中小零細企業のM&A相談受付は想定していないのです。

ではM&A仲介会社に断られたらどうするかという話になりますが、

  1. 顧問先が同業者等に声お掛けて購入先を見つけ、譲渡手続きを完了させる。
  2. 顧問先がM&Aマッチングサイトを利用し、自力で譲渡手続きを完了させる。
  3. 事務所側で購入先を見つけ、譲渡手続きを完了させる。

などが、ありますがどれも難しいでしょう。

まず1は論外です。

そもそも1を試みたが自力で遂行できず、事務所に相談に来ているわけで再度1を試みても完遂することは難しいでしょう。

2についても、ITスキルが少ない、ご高齢の方がパソコンを使用しインターネットを介して交渉することは非常に難儀なことでしょう。

3については可能性は大きいですが、ハードルになってくるのは事務所内のリソースです。

ただでさえ毎月の月次監査や決算処理に追われているにもかかわらず、工数にボリュームのあるM&Aの手続きはかなり重くのしかかる事でしょう。

  1.  顧問先からのM&Aのご相談受付
  2.  顧問先とのM&Aアドバイザリー契約の締結
  3.  ノンネームシートの作成、M&Aスキームの策定
  4.  買い手候補の探索 秘密保持契約の締結
  5.  顧問先の企業概要書の作成
  6.  顧問先と書いて候補とのトップ面談立ち合い
  7.  基本合意書の作成
  8.  各種デューデリジェンスの立ち合い
  9.  譲渡契約の締結
  10. 最終実行

簡単に一連の流れを掲載しましたが、様々な要因により、簡単にはいかないのがM&Aです。

特にトップ面談は複数回、行われるのが当たり前ですし、デューデリジェンス立ち合いは、ほぼ丸一日拘束されます。

現状の事務所内のリソースでM&A業務が可能でしょうか?

こんな時こそ、アジュール総合研究所にご相談下さい。

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事業承継・スモールM&Aのご相談

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M&Aの提案を顧問先にしたいが....言いづらい....

冒頭にも掲載した通り、高齢化による事業承継のご相談が顕在化していれば、まだ手の打ち用もありますが、潜在的なケースの方が多いのではないでしょうか?

いずれ来る世代交代のために早期より、M&Aをご提案を顧問先にしておくべきではないでしょうか?

しかし、こんな方もいらっしゃることでしょう。

「ご高齢で後継者のいない社長はいるけれど、進退を突き付けるようで事務所からは
言いづらい」

そんな時は、

顧問先にご提案したいM&Aのご説明をアジュール総合研究所からさせていただいております。

つまり、

顧問先からの事業承継のご相談フェーズ

だけではなく

顧問先へのM&Aのご提案フェーズ

段階でも税理士事務所、会計事務所からのご相談をお受付しております。

その際は初回だけでも、事務所の税理士、所員の方のご同席をお願いしております。

流れとしては、

  1. 税理士事務所、会計事務所より弊社にメールまたはお電話にてご相談
  2. 顧問先との面談前に事務所の税理士、所員とのヒアリング
    ※同時に秘密保持契約書の締結
  3.  初回は、税理士、所員ご同席の上、顧問先とのご面談及びM&Aのご提案。

それ以降の弊社と顧問先との接触については逐一、事務所にご報告させていただいております。

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まとめ

以上、顧問先から事業承継の相談を受ける主な理由と対策について解説致しました。

まとめますと

  1. 顧問先からくる事業承継の理由の最たるものは経営者の高齢化である。
  2. M&Aの方向で進めてみるが、M&A仲介会社に持ち込んでも中小零細企業を対象としていないのでお断りされることがある。
  3. その他M&Aスキームでの出口戦略を策定。
    顧問先が自力で完結する策は勿論のこと、税理士事務所主導で完結させる作戦もまた
    リソースの問題で難儀する。
  4. そこで、スモールM&A専門のアドバイザリーサービスを提供しているアジュール総合研究所へご相談下さい。
  5. 直接、顧問先から相談を受けていなくても潜在的に事業承継対策が必要な顧問先には相談フェーズからではなく、提案フェーズでもお受付可能。

アジュール総合研究所はスモールM&A専門のアドバイザリーサービスをご提供しており、中小零細企業の経営者、個人事業を営まれている方に無理のないM&A報酬をご用意しております。

顧問先の事業承継・M&Aのご相談は アジュール総合研究所にご相談ください

弊社へのご意見・ご感想をお待ちしております。

いつもアジュール総合研究所をご利用いただき、誠にありがとうございます。

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