税理士事務所は非常に多くの顧問先を抱えています。

その中で数年に一度は、顧問先より事業承継・M&Aのご相談を受けることがあるでしょう。

しかし、毎年発生する業務ではないので急な相談に、アタフタした経験のある方もるのでは？

近年、経営者の高齢化に伴い、顧問先から事業承継の相談をいつ受けてもおかしくはなく税理士事務所は、それの対策をとる必要に迫られています。

では、顧問先が事業承継の相談をする理由とは何でしょうか？

また、相談を受け付けた時の対策はどの様にすればいいのでしょうか？

今回は「顧問先が事業承継・M&Aの相談をする理由と対策」について解説します。

顧問先が事業承継・M&Aの相談をする理由と対策

それでは、顧問先が事業承継・M&Aの相談をする理由と対策について解説します。

顧問先が事業承継・M&Aの相談をする理由

その主な理由としては、

• 後継者不足
• 選択と集中
• セミリタイヤ
• 財務的観点から戦略見直し
• 新規事業の投資資金の調達　など

いろいろありますが、最も多いのは経営者の高齢化による後継者不足です。
この理由で、ご相談されたご経験が一度はあるのではないでしょうか？

ここで、重要なことは理由は後継者不足だけではないという事です。

これまでは経営者が高齢となっている顧問先を注視していれば良かったのですが、近年では、セミリタイヤなど若い経営者でもM&Aする事は珍しくなくなりました。

譲渡理由が多様化したことで、事業承継の相談を受け付ける可能性も高くなってきているのです。

いざ、M&A仲介会社に相談してみたが……

上記のような相談を受け、M&A仲介会社に案件を持ち込みます。

しかし、ディールサイズが小さく相談受付をしてもらえない可能性もあります。

それもそのはず、M&A仲介会社の料金体系をご覧いただけるとご理解いただけるかと思います。

M&A報酬は一般的にレーマン方式という報酬体系となっていますが、取引価額のレンジが、億単位で用意されていることと、最低報酬が５００～１，５００万円となっており、ディールサイズの小さい顧問先は報酬を支払う事が難しい料金設定となっています。

なぜなら、M&A仲介会社は中小企業、特に小規模事業や個人事業のM&A相談受付は想定していないからです。

ではM&A仲介会社に断られたらどうするかという話に移ります。

顧問先の事業承継・M&A対策

顧問先の事業承継・M&A対策は、以下2点が挙げられます。

小規模事業を専門としているM&A仲介会社に相談する

前述の通り、普通のM&A仲介会社に相談しても受け付けてもらいない場合は、小規模事業を専門としているM&A仲介会社に相談するといいでしょう。

彼らはスモールM&Aアドバイザーと呼ばれ、スモールM&A案件からマイクロM&A案件まで対応してくれる事もあります。

スモールM&Aアドバイザーの選定方法としては、サービス内容とディールサイズをよく吟味し、顧問先に紹介する事をお奨めします。

M&Aマッチングサイトを活用し税理士事務所主導でM&Aを成約させる

近年、M&A市場は活況となっていますが、その理由の一つとしてM&Aマッチングサイトの出現が挙げられます。

M&Aマッチングサイトとは、会社や事業の売却や買収を検討している経営者が、インターネットを通して事業承継・M＆Aを独自で行うためのマッチングサイトの事です。

これを事務所で活用し、顧問先のM&Aを成約させる事も可能です。

税理士事務所側では、顧問先の状況を誰よりも把握しているので、買い手への概要説明もスムーズに進むため、マストな対策となります。

しかし、これには弊害もあります。

ただでさえ毎月の月次監査や決算処理に追われているにもかかわらず、工数にボリュームのあるM&Aの手続きは、通常業務に重くのしかかります。

1. 顧問先からのM&Aの相談受付
2. 顧問先とのM&Aアドバイザリー契約の締結
3. ノンネームシート・企業概要書の作成、M&Aスキームの策定
4. 買い手候補の探索　秘密保持契約の締結
5. 顧問先と書いて候補とのトップ面談立ち合い
6. 基本合意の締結
7. 各種デューデリジェンスの立ち合い
8. 最終譲渡契約の締結
9. クロージング

簡単に一連の流れを掲載しましたが、様々な要因により、簡単にはいかないのがM&Aです。

特にトップ面談は複数回、行われるのが当たり前となりますし、デューデリジェンス立ち合いは、ほぼ丸一日拘束されます。

現状の事務所内のリソースでM&A業務が可能かどうかは、よく吟味する必要があります。

スモールM&Aアドバイザーに依頼するか？

M&Aマッチングサイトを活用し、税理士事務所主導で成約させるか？

最終的には顧問先に利の有る選択を採用しましょう。

まとめ

以上、「顧問先が事業承継・M&Aの相談をする理由と対策」について解説致しました。

顧問先の譲渡理由が多様化しているという事と、対策は2点あり、最終的には顧問先に利益の出る選択肢を選ぶ必要があるという事を、ご理解いただけたでしょう。

事前に事業承継・M&Aの対策を立てておき、受け入れ態勢を整えておく事は、顧問先への新たな付加価値となることでしょう。

最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

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