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社会保険労務士事務所を売りたい!小規模事務所でも売却可能?

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社会保険労務士事務所を売りたい!

小規模事務所でも売却は可能か?

弊社に社会保険労務士事務所を売却したい方から、よくいただくご質問ですが、年間売上1,000万円程度、従業員1~3名程の小規模事務所でも売却はできるかとのご相談をいただきます。

結論から言うと年間売上1,000万円程度、所員1~3名程の小規模事務所でも売却可能です。

むしろ、弊社にへは小規模事務所を譲受したいという社会保険労務士事務所からのご相談も多くいただいており、需要はかなりあります。

小規模事務所だと買い手がつかないのではないかというご心配をされている方が大半のようですが、実際のところ、譲渡先は高い確率で見つかります。

では、なぜ小規模事務所でも売却可能なのでしょうか?

今回は「社会保険労務士事務所を売りたい!小規模事務所でも売却可能?」について、解説致します。

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小規模の社会保険労務士事務所でも売却可能の理由

小規模の社会保険労務士事務所でも売却可能の理由を、ご説明を致します。

年間売上1,000万円程度でも売却可能の理由

年間売上について、1,000万円程度であっても買い手はつきます。

理由としては、社会保険労務士事務所の売却価格の相場は、年間営業利益の2~3年ですが、買い手の事務所の所長は30~40代の方が多く、買収価格の面からも無理なく資金決済ができるからです。

事務所の売却後も買い手先の事務所の所員として残ることも多く、そのまま業務を続けることも可能です。

所員1~3名程の小規模事務所でも売却可能の理由

上段同様、所員1~3名程の小規模事務所でも売却可能です。

買い手となり易いのは、所員5~10名程度の事務所で、アットホームな雰囲気の社会保険労務士事務所が譲受される場合が多いです。

つまり理由として、規模感が同様だと、引き継ぐ所員も新たな事務所に馴染みやすく、各種引き継ぎもスムーズだからです。

また、1人事務所でも売却は可能です。

事例としては、数10年お一人で業務をこなしてきたところ、近年の体調不良という事情もあり、他の事務所に事業を売却し、お元気なうちは事務所の所員として、業務を継続されるというケースです。

新たな事務所に入った後、徐々に顧問先の引き継ぎができるので、売り手側だけではなく、買い手側の事務所も安心して、事業を譲受することができるのです。

社会保険労務士事務所を売却する際の高く売るポイント2つ

ここで、以前の記事でもご説明しましたが、社会保険労務士事務所を売却する際の高く売るポイント2つを再度ご紹介します。

社会保険労務士事務所の売却の早期決断

弊社に社会保険労務士事務所の売却のご相談に来るお客様は、後継者不在で悩まれている方や体調不良で緊急に引継先を探されている方が大半です。

一般企業でも同様ですが、緊急に事業承継が必要な場合、引き継ぎ期間や準備不足もあり、売却相場よりも安く見積もられてしまう場合があります。

これは時間が経過すればするほど交渉が後手になり価格だけではなく、条件面も不利になる恐れがあります。

また、所長が高齢になればなるほど、バリュエーションの源泉となる顧問先を減らしていく傾向があり、売却価格を下げてしまいます。

上記のようにならないためにも、所長が元気なうちに社会保険労務士事務所の売却を早期決断しなければなりません。

社会保険労務士事務所の売却を検討する際は、売却価格が低減する前に余裕をもって高値で買い手と交渉できる環境を整えることが重要なのです。

社会保険労務士事務所の事業承継・M&Aの準備をしっかりしておく

社会保険労務士事務所の事業承継・M&Aを円滑に行うには、資料収集や所員及び顧問先への説明など準備作業は山ほどあります。

資料集は内部的なものなので、時間と労力で解決しますが、所員及び顧問先への説明は注意が必要です。

なぜならば、事務所の売却と同時にどちらも離れてしまう可能性があるからです。

近年の社会保険労務士事務所の人材不足もあり、買い手は人員の確保も見込んで買収を検討しています。

また、顧問先の流出についても収益の源泉がなくなり、将来利益の減少に多大な影響を与えてしまいます。

この流出を避けるには、買い手の所長のご協力も必要で、キーマンや重要な顧問先への説明については、売り手、買い手の両方の所長が同席のもと、説明をする事をお奨めします。

必要資料を収集し、所員と顧問先を確実に継承できる準備を整えておけば、買い手との交渉も有利となり、売却価格だけではなく、条件面の交渉もアドバンテージを取りやすくなるのです。

まとめ

以上、「社会保険労務士事務所を売りたい!小規模事務所でも売却可能?」を、ご説明しました。

冒頭でもご説明した通り、小規模事務所だと買い手がつかないのではないかというご心配をされている方が大半のようですが、実際のところ、譲渡先は高い確率で見つかります。

むしろ、弊社にへは小規模事務所を譲受したいという税理士・会計事務所からのご相談も多くいただいており、需要はかなりあります。

また、お察しの良い方ならご理解いただけたかと思いますが、社会保険労務士事務所の売却する際の高く売るポイントは、一般企業の事業承継・M&Aと何ら変わりはありません。

「早期決断」と「事前準備」この、ふたつに尽きます。

社会保険労務士事務所の売却を検討されている方は、ご自分で悩まず、お早めにM&Aアドバイザーに、ご相談されることをお奨めします。

最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

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