近年Ｍ＆Ａの市場が活況という事は皆様ご周知の事でしょう。

経営者の高齢化に伴い今後増々、事業承継・Ｍ＆Ａの件数は増加する事が見込まれています。

それは、何も一般企業に限った事ではありません。

社会保険労務士事務所の事業承継・Ｍ＆Ａも増加傾向にあります。

では、社会保険労務士事務所を売却する際の相場と高く売るポイントとは、いったい何なのでしょうか？

今回は「社会保険労務士事務所を売却、その相場と高く売るポイント」について、解説致します。

社会保険労務士事務所を売却する際の相場と 高く売るポイント

社会保険労務士事務所を売却する際の相場と高く売るポイントご説明を致します。

社会保険労務士事務所を売却する際の相場

社会保険労務士事務所の売却する際の相場としては、一般的に事務所の年間の顧問報酬または営業利益の２～3年分をベースに算定されます。

ですが、社会保険労務士事務所を買収したい事務所は非常に多く、競争入札になるケースも珍しくはありません。

その際は、通常見積もった売却価格よりも高く売却できる可能性があります。

社会保険労務士事務所を売却する際の高く売るポイント

社会保険労務士事務所を売却する際の高く売るポイントを2つご紹介します。

社会保険労務士事務所の売却の早期決断

弊社に社会保険労務士事務所の売却のご相談に来るお客様は、後継者不在で悩まれている方や体調不良で緊急に引継先を探されている方が大半です。

一般企業でも同様ですが、緊急に事業承継が必要な場合、引き継ぎ期間や準備不足もあり、売却相場よりも安く見積もられてしまう場合があります。

これは時間が経過すればするほど交渉が後手になり価格だけではなく、条件面も不利になる恐れがあります。

また、所長が高齢になればなるほど、バリュエーションの源泉となる顧問先を減らしていく傾向があり、売却価格を下げてしまいます。

上記のようにならないためにも、所長が元気なうちに社会保険労務士事務所の売却を早期決断しなければなりません。

社会保険労務士事務所の売却を検討する際は、売却価格が低減する前に余裕をもって高値で買い手と交渉できる環境を整えることが重要なのです。

社会保険労務士事務所の事業承継・Ｍ＆Ａの準備をしっかりしておく

社会保険労務士事務所の事業承継・Ｍ＆Ａを円滑に行うには、資料収集や所員及び顧問先への説明など準備作業は山ほどあります。

資料集は内部的なものなので、時間と労力で解決しますが、所員及び顧問先への説明は注意が必要です。

なぜならば、事務所の売却と同時にどちらも離れてしまう可能性があるからです。

近年の社会保険労務士事務所の人材不足もあり、買い手は人員の確保も見込んで買収を検討しています。

また、顧問先の流出についても収益の源泉がなくなり、将来利益の減少に多大な影響を与えてしまいます。

この流出を避けるには、買い手の所長のご協力も必要で、キーマンや重要な顧問先への説明については、売り手、買い手の両方の所長が同席のもと、説明をする事をお奨めします。

必要資料を収集し、所員と顧問先を確実に継承できる準備を整えておけば、買い手との交渉も有利となり、売却価格だけではなく、条件面の交渉もアドバンテージを取りやすくなるのです。

まとめ

以上、「社会保険労務士事務所を売却、その相場と高く売るポイント」を、ご説明しました。

お察しの良い方ならご理解いただけたかと思いますが、社会保険労務士事務所の売却する際の高く売るポイントは、一般企業の事業承継・Ｍ＆Ａと何ら変わりはありません。

「早期決断」と「事前準備」この、ふたつに尽きます。

社会保険労務士事務所の売却を検討されている方は、ご自分で悩まず、お早めにＭ＆Ａアドバイザーに、ご相談されることをお奨めします。

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