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新型コロナウィルス感染症下におけるスモールM&Aへの影響と現状

お知らせ

新型コロナウィルス感染症下におけるスモールM&Aへの影響と現状について解説

執筆日2020年5月30日現在の状況

COVID-19(新型コロナウイルス感染症)により、世界経済情勢不安が起こっていることは、ご周知のとおりですが、中小零細企業・個人事業におけるスモールM&Aへの影響と現状はどうなっているのでしょうか?

今回は、新型コロナウィルス感染症下におけるスモールM&Aの現状を売り手側、買い手先側に分けてご説明します。

今回の記事は、弊社へスモールM&Aのご相談をいただいているお客様及び、日ごろお世話になっている税理士、公認会計士の方よりいただいたご意見を元に作成しました。

お忙しい中、ご意見いただきました方々には、この場をかりて、心より感謝申し上げます。

新型コロナウィルス感染症下におけるスモールM&Aへの影響と現状

2020年4月7日より、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、首都圏を中心に緊急事態宣言が発令され、その後、全国へも広がりました。

その状況下、飲食業、宿泊業、旅行代理店を中心に世界企業に甚大な影響が発生し、大打撃を受けています。

そして、2020年5月中旬~下旬より、緊急事態宣言が解除されました。

これら状況のもと、M&A市場へも、これまでにない影響が出ることが予想されます。

では、スモールM&Aにおける売り手と買い手への影響と現状はどうなっているのでしょうか?

新型コロナウィルス感染症下のスモールM&A 売り手への影響と現状

新型コロナウィルス感染症の影響で、経営難に陥る中小零細企業・個人事業主が急増しています。

では、スモールM&Aの相談も急増しているのかというと、実際はそこまで増加していないのが、現状です。

いわば、「急増」ではなく「増」と、いったところです。

その要因は、経営危機に瀕した経営者が、売却によらない自力での事業継続に動かれているからです。

持続化給付金をはじめ各補助金、助成金の申請、緊急機関からの新型コロナウィルス感
染症特別貸付、現融資のリスケをまずは行い、この難局をしのごうとされています。

弊社にスモールM&Aのご相談をされているお客様にお知り合いの状況を尋ねてみると、各種申請や金融機関への融資手続きに奔走されており、自力での事業継続に注力されているご様子です。
また、M&Aを出口戦略の選択肢に考えている経営者は、あまり聞かないとの事。

実際、税理士、公認会計士、社会保険労務士の方に尋ねてみても、顧問先からの各種補助金・助成金の対応、融資相談がかなり増加しているとの情報をいただいてます。

また一方では、こういった方もいます。

それは、今まで事業承継を心の片隅に持たれていた経営者が、これを機に事業承継について、真剣に検討し始めたという方が出てきたのです。

つまり、事業承継に後ろ向きだった高齢経営者の考えが、新型コロナウィルス感染症を動機付けとして、前向きにとらえるようになったという事です。

現状、スモールM&Aにおける売り手は、「急増」ではなく「増」ではありますが、コロナウィルスの影響が長引けば長引くほど、出口戦略にスモールM&Aを利用する経営者が「急増」する可能性があるという事が言えるのではないでしょうか。

新型コロナウィルス感染症下のスモールM&A 買い手への影響と現状

買い手側についての状況としては、二極化しています。

様子見モード

いままで、買収交渉をすすめていた買い手先より、一旦ペンディングにしたいというご意向を多く受けています。

これは、状況が落ち着くまで、社会・経済情勢の方向性を見極めたいという事です。

しかし、引き続き、優良案件の探索は行っているようです。

実際、弊社へのお問い合わせ件数もコロナ前と変わらないというのが現状で、購入意欲は有りといったところです。

積極姿勢

他方、現状を事業拡大の好機ととらえる企業もあります。

それは、キャッシュリッチの企業です。

確かに手元資金があるのであれば、優良企業を底値で購入するチャンスです。

しかし、買収資金にはあくまで自己資金を充当するようで、借り入れ後の買収実行(レバレッジドバイアウトーLBO)には消極的です。

つまり、手元にある投資に回せる資金内での買収検討で、借り入れてまでのリスクは取らないという方針を取っています。

様子見モード・積極姿勢と二極化はしていますが、買収意欲が旺盛であるという事は、引き続き変わりありません。

直近では、手ごろ感のある買収が増えるのではないかと感じております。

新型コロナウィルス感染症下におけるスモールM&Aへの影響と現状 まとめ

以上、新型コロナウィルス感染症下におけるスモールM&Aへの影響と現状を売り手側、買い手側に分けてご説明しました。

簡単にまとめますと、

売り手側

事業承継・M&A相談は「急増」ではなく「増」。

基本、出口戦略にM&Aという手段はとらず、まずは自力での状況打開策に奔走中。
その一方で、これを機に事業承継を前向きにとらえ始めた高齢経営者も出てきている。

買い手側

買収に関して二極化。

  1. 様子見モード
    買収検討は継続するのものの、社会・経済情勢を見極めてから判断したい。
  2. 積極姿勢
    キャッシュリッチにつき、買収のチャンス!
    しかし、あくまで手元資金内での買収で、LBOのリスクは取らない。

というのが現状です。

新型コロナウィルス感染症下で、なかなか方向性を決定しづらい状況ではありますが、スモールM&Aをご検討されている皆様に、今後もスモールM&Aにおけるコロナ関連の記事を情報発信させていただきます。

今後も、弊社投稿記事をご覧いただけますと幸いでございます。

最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

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