中小企業・個人事業の経営者が事業承継にスモールM&Aの利用を検討。
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中小企業・個人事業の経営者が、事業承継でスモールM&Aの利用を検討する際、ご自分で購入希望先を探すにせよ、スモールM&Aアドバイザーに業務を委託するにせよ、購入を検討する方に様々な資料を開示する必要があります。
なぜならば、購入希望先はそれらの資料を見て会社や事業の購入可否の意思決定をするからです。
スモールM&Aアドバイザーに依頼する場合でも、購入希望先を探索する際、売却希望の会社をノンネームベース（匿名）で説明します。
その資料は、ノンネームシートや企業概要書と呼ばれますが、この資料を作成するためにも売り手先より資料をもらわなくてはいけません。
では、会社や事業の売却を検討された場合、どういった資料を準備しておくべきなのでしょうか？
中小企業・個人事業の経営者が、会社売却をご検討する時、スモールM&Aを円滑に進めるために、準備しておくべき資料を説明します。
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スモールM&Aを円滑に進めるために、準備しておくべき資料
スモールM&Aを円滑に進めるために、準備しておくべき資料を説明します。
商業登記簿謄本
いわゆる履歴事項全部証明書をご用意ください。
会社が実際に存在する事を確認でき、登記事項も閲覧することができるからです。
定款
履歴事項全部証明書でも十分確認はできますが、M&Aの話が進み、買収監査の際は必ず提出する資料なので、検討段階でも準備しておいてください。
株主名簿
株式譲渡をする株主は誰なのか、そして何株保有しているのかなどを確認します。
税務申告書にも、株主について掲載される欄がありますが、何らかの原因で両者の記載が異なる場合があります。
異なる場合は、後々M&A手続きに支障が出てくるので、原因を追究し整理しておく必要があります。
会社案内
ホームページや会社のパンフレットなど、会社概要が分かる資料をご準備ください。
商業登記簿謄本よりも、具体的な事業内容の詳細が、わかる資料を準備します。
組織図
会社組織が分かる資料が必要です。
特に中小零細企業の場合、役員がご親族のケースが多いので、その点も含めて確認するのです。
就業規則
労働条件や、退職金規定を確認するために必要となります。
特に、買収監査（デューデリジェンス）の際、未払残業代などがないかを調べるので、
予めご準備ください。
財務関連資料
企業概要書を作成する際に、最も重要な資料となります。
なぜなら、財務内容の確認や売却価格の算定に必要な資料だからです。
具合的には、
- 税務申告書
- 決算書
- 勘定科目内訳書
- 固定資産台帳
※いづれも、直近３期分できれば５期分 - 月次試算表
※直近分まで
となります。
その他、事業計画書などあると尚、良いです。
従業員名簿
従業員名簿をすぐに出すのに抵抗がれば、従業員の人数が分かる資料で構いません。
なぜなら、購入する側は、人的リソースをM&Aによって確保したいというニーズがあるからです。
赤字経営や債務超過であっても、人員囲い込みのため、購入したいという企業もあります。
正社員、契約社員、パート、アルバイトなどの雇用形態や性別、年齢、職種の内訳が分かると尚良いでしょう。
各種契約書
こちらも重要です。
歴史の長い企業だと、契約書類はかなりの枚数になります。
例として、
- 取引先との契約書
- 賃貸借契約書
- リース契約書一覧
- 保険契約書一覧
- 経営に関する重要書類
などです。
これを機に、契約関係の棚卸しもしておくと良いでしょう。
その他の資料
その他の資料としては、業種にも異なってきます。
例えば、
- IT企業
⇒従業員のスキルシート - 調剤薬局は
⇒月間の処方箋枚数が分かる資料 - 飲食店
⇒床面積や座席数、客単価が分かる資料 - 学習塾などのスクール
⇒生徒数や月謝などの分かる資料 - 介護施設
⇒入居者数やデイサービスを受けられている方の人数が分かる資料
などです。
つまり、収益の源泉となるものが分かる資料が必要という事です。
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まとめ
以上、スモールM&Aにおいて準備しておくべき資料をご説明しました。
一般的に準備しておくべき資料をご説明しましたが、会社や事業を売却される企業の業種や状況によって追加の資料が必要となるでしょう。
重要なことは、ご自分が企業を購入するとしたらどういった資料を閲覧したいかと、逆の立場になって考えることです。
円滑にスモールM&Aを進めるには、資料の準備だけではなく、条件交渉においても、相手の事を考えて行動することが必要です。
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
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